記述内容等のレベルを行う等、調査検討を行っていく必要がある。また、提供する情報も、統計データを数値データとして提供する等、住民が利用しやすい形態で提供していくことについて検討していくことも必要である。

○　行政情報提供システムのセキュリティ管理機能の整備

最近、米国で発生した行政機関のホームページへのいたずら書きのような事件が日本でも発生すれば、そのホームページ上の情報が公開情報であり実際の被害が少なくても当該機関は勿論、行政機関のセキュリティ管理に関する信用が失墜しかねない。したがって、共通のセキュリティ管理基準に則ってセキュリティ管理に万全を期すとともに、緊急時の対応のための体制を整備する必要がある。

なお、米国の事例では、申請に関する書式をインターネットで提供する例が多く、日本でも一部の行政機関において同様の事例がある。今後、行政手続きに関しては、インターネットを情報提供の手段からコンテンツ（手続きに必要な書式データ・ソフトウェア等）提供の手段へと利用範囲を拡大し、将来的にセキュリティ管理が充分に実現できた時点で遠隔申請のツールとして利用していくことが期待される。このように、環境条件に応じてインターネットを介した住民へのサービス形態を徐々に発展させていくために、これらのプロセスをスムーズに連携させていくことが課題となる。このためには、行政機関、地方公共団体等が協力し、インターネット、セキュリティ管理技術等の動向を調査・分析しつつ、サービス形態の計画を策定・見直しを適宜、行っていくことが重要である。

4−1−5　電子的手段による申請・届出

行政手続きの電子化においては、特許庁等の事例にあるオンライン申請、厚生省等の事例にあるFD申請、通産省の事例にあるファクシミリ申請等、申請する頻度や情報量等の手続きの特性及び現在の家庭、企業（中小企業から大企業まで）等の情報通信インフラの整備状況等を勘案して、最適なシステムを設計・構築していくことが重要である。

また、将来的な高度情報通信インフラの普及やコンピュータの家庭、中小企業への普及率の増大等の状況及び規制緩和、行政手続きの簡素化等を勘案して、構築したシステ

前ページ　　　目次へ　　　次ページ